＜解説＞
同意なしに広告メールを送ると行政処分を受ける他
罰金を科されることもあります
*行政処分例
特定電子メール法違反：サイトへ誘導する宣伝メール
（１）2009年6月3日
（２）東京都（総務省）
（３）インターネット通販会社「ホーリーエース」（渋谷区）
（４）東京都渋谷区のインターネット通販会社「ホーリーエース」に、改正特定電子メール法に基づく
措置命令が総務省から2日に下されました。
同社が運営する通販サイト「シェナビューティー」に誘導するための宣伝メールが受信者の承諾
なしに不特定多数送信され、同法施行後の昨年12月以降約800件の苦情が寄せられていた
とのことです。
